韓国の仮想資産課税計画の2年延期を求める国会請願が3万2,000筆を超える署名を集め、国会審査に必要な5万筆の基準に近づいている。 この請願が関連する常任委員会に付託されるには、9月20日までにさらに約1万8,000筆の署名が必要となる。請願者らは、デジタル資産税を施行すれば、外貨収入が大幅に減少し、法人税収の大幅な落ち込みにつながる可能性があると主張している。