米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、大量のKYCデータ収集を終わらせるよう求め、現行のAML（マネーロンダリング対策）システムが、ハッキング、漏えい、悪用されやすい機微情報の巨大なデータベースを生み出していると警告した。同委員は、こうした中央集権的なデータ保管庫が、暗号資産保有者をフィッシングや物理的な攻撃の危険にさらしていると述べた。 ピアース委員は、プライバシーを保護する代替手段として、ゼロ知識証明の採用を提唱している。この技術により、ユーザーは個人情報を開示することなく、規制要件を満たしていることを証明できるようになり、金融仲介業者による大規模なデータ保持の必要性をなくすことができる。