SEC（米証券取引委員会）委員のヘスター・ピアース氏は、SIFMAデジタル資産会議において、規制当局に対し、大量のデータ収集から精密な技術的検証への転換を促した。同氏は、氏名や住所といった個人情報を開示することなく、年齢、国籍、適格投資家ステータスなどのユーザー属性を検証する手法として、ゼロ知識証明を挙げた。 ピアース氏は、連邦機関および規制対象事業者に対して、可能な限り属性ベースの検証を採用し、重複した機微データの保存を最小限に抑えるため、第三者の本人確認サービス事業者への依存をより広く認めるよう推奨した。また同氏は、公開ブロックチェーン台帳をフォレンジックツールと組み合わせることで、永続的かつ監査可能な取引記録が得られ、不必要なデータ収集を削減しながら不正行為の追跡を強化できると指摘した。