アップルとグーグルは、ステーブルコインやトークン化預金に関する専門知識を持つ人材を積極的に採用している。両テクノロジー大手は、決済・金融サービス向けのデジタル資産インフラを検討しているからだ。この採用活動はブロックチェーン統合への戦略的関心を示すものだが、現時点で両社が独自のステーブルコインを発行したり、特定の暗号資産製品を投入したりする計画があるという証拠はない。 アップルは8月26日、米国を拠点とする「Head of Apple Pay Financial Product Strategy」（アップルペイ金融商品戦略責任者）の職種を掲載し、ステーブルコイン、トークン化預金、ブロックチェーン技術に関する知識を持つ候補者を優遇するとした。この職務は、Apple CardとApple Cashの中長期戦略の策定に加え、消費者向けクレジット、個人間送金、プリペイド残高サービスといった分野で新たな成長領域を特定することを含む。 グーグルは、Google Cloudのアジア太平洋地域事業を支える香港を拠点とする「Web3 Industry Chief Architect」（Web3業界チーフアーキテクト）の職種を通じて、法人・機関投資家向けのデジタル資産インフラに注力している。優遇される資格要件には、RWA（実物資産）のトークン化、ステーブルコイン決済ネットワーク、トークン化預金、デジタル資産カストディ（保管）に関する専門知識が含まれており、Web3事業開発においてB2Bアプローチを採っていることを示している。