ホワイトハウスの暗号資産アドバイザーであるパトリック・ウィット氏と財務省高官のルーク・ペティット氏は、クラリティ法案（Clarity Act）が今年中に議会で可決される見込みはほとんどないと述べ、法案審議の機運が大きく冷え込んでいることを指摘した。包括的な立法が停滞する中、政権は既存の権限のもとで暗号資産政策を前進させるため、規制当局へと重点を移している。 SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）は、現行の権限を活用して引き続き進展を図るとみられており、当局者らは規制面で無駄にする時間はないと強調している。同時に、財務省はGENIUS法（GENIUS Act）に盛り込まれたステーブルコイン関連の規定について施行規則を策定しており、立法の遅れにもかかわらず政策の進展を確実にする構えだ。