トランプ政権は、6月にイランと到達した了解覚書の条件には戻らないと仲介者側に伝えた。事情に詳しい関係者の話として、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。同紙によると、トランプ氏はイランに対する経済的圧力へと軸足を移しており、そのアプローチが機能するかどうかを見極めるために待つ構えだ。 6月の取り決めは、制裁緩和、海外で凍結された資金へのアクセス、その他の措置と引き換えに、ホルムズ海峡の再開放と、核問題および戦争終結に向けた協議の開始を目指したものだった。しかし、この合意はその数週間後、イランが船舶を攻撃したことで崩壊した。イランは米国に対し、この合意の履行を再開するよう求めている。一方、イスラム革命防衛隊は、ワシントンが合意を復活させ、石油販売の適用除外を認め、海上封鎖を解除した場合にのみ、海峡は再開されると述べた。パキスタン、オマーン、カタールによる仲介努力は限定的な進展にとどまっており、アナリストらは、6月の了解覚書は事実上無効になったとの見方を示している。