ベッセント米財務長官は、米国からの資本流出に関する主張を否定し、外国人投資家による需要の持続と活発な米国債入札を、信頼が維持されている証左として挙げた。同長官は、米ドルが世界の外国為替取引の89.2％を占めていると指摘し、海外投資家が米国資産を大規模に保有し続けていると強調した。 ベッセント氏は、雇用の伸びの継続や企業投資の拡大など、国内経済のファンダメンタルズが拡大していると強調した。2026年第2四半期の設備投資は、バイデン政権末期の水準と比べて約20％増加したという。また同長官は、財務省による米国債の買い入れオペ（バイバック）は、30兆ドル規模の米国債市場に直接介入することを目的としたものではなく、市場流動性の向上と債務の償還期限構成の最適化を図るためのものだと説明した。