韓国の大統領室は、当初2027年1月1日の施行が予定されていた暗号資産所得課税について、延期に傾いていると、『韓国経済日報』と『京郷新聞』が報じた。この延期が実現すれば、暗号資産課税措置としては4度目の延期となる。大統領室関係者は、党政府協議で暗号資産課税は延期の方向に進むとの見通しを示したものの、大統領室は書面での回答で最終決定はなされていないと述べた。 与党・共に民主党の朴珉奎議員は、課税施行を2029年に先送りする改正案を提出しており、野党・国民の力の支持も得ている。最大の障害として挙げられるのは、海外取引所から取引データを取得する難しさであり、特に米国が2029年にOECDの暗号資産報告枠組み(CARF)に参加する予定である点も背景にある。現行の提案では、暗号資産の譲渡および貸付けによる所得に対して、250万ウォンの基礎控除を適用した後に22%の税率を課すとしている。