韓国の保守系与党「国民の力」の院内代表、権性東（クォン・ソンドン）氏は、来年1月の施行が予定されている仮想資産（暗号資産）課税について、政府に対して延期または廃止を求めた。同氏は、課税を実施すれば香港やシンガポールといった競合する国・地域への資本流出を招く恐れがあると警告した。 権氏はまた、超過税収を財源とする予定の「未来対応基金」についても見直しを求めた。同氏は、歳入の余剰は一時的なものである一方、歳出の増加は元に戻すことが難しいと主張し、新たな財政プログラムよりも国民全体の税負担の軽減を優先すべきだと訴えた。