韓国の金融委員会（FSC）は、市場の効率性と安定性を高めるため、仮想資産（暗号資産）を対象としたマーケットメーカー制度の導入を検討している。デジタル金融政策官のリュ・ヨンジュン氏は、現行の「仮想資産利用者保護法」ではマーケットメイク活動が禁止されているものの、金融委員会としては立法化の第2段階においてこの仕組みを再検討・評価する意向であることを明らかにした。 提案されている枠組みでは、取引所に対して十分な資本と業務遂行能力の維持を求め、売買執行や異常取引の監視といった中核的機能について、自主規制から法定監督へと移行する可能性がある。この取り組みはまた、大株主および経営陣に対するガバナンス規則の強化、事業の多角化の促進、デジタル資産の発行・開示制度の整備、ウォン建てステーブルコインの促進、ならびに利用者保護措置の強化も目指している。