上院民主党はClarity Act（デジタル資産市場明確化法案）を全会一致で阻止し、最終案には要求された120件を超える修正が盛り込まれたとする共和党側の主張にもかかわらず、デジタル資産の規制枠組みを否決した。法案の審議入りに賛成票を投じた上院民主党議員は1人もおらず、暗号資産業界に明確なルール（ガードレール）を設けることを目指して1年以上続いた超党派の協議は終結した。 推進派は、同法案には選挙で選ばれた公職者やトランプ大統領を対象とする倫理規定の拡充、州司法長官による執行権限の強化、法執行機関向けの追加的なマネーロンダリング（資金洗浄）対策ツールが含まれていると主張した。支持者らは、この法案は消費者を保護し、より迅速で低コストの取引を通じて中小企業の成長を後押しし、金融システムが犯罪に悪用されるのを防ぐものだとして擁護する一方、民主党が規制の明確化よりも政治を優先させたと非難した。