米証券取引委員会（SEC）の新たなイノベーション免除制度の下で運営される初のトークン化株式取引プラットフォームが、早ければ来四半期にも運営計画を発表する可能性がある。SEC暗号資産タスクフォースの最高法律顧問を務めるテイラー・リンドマン氏は、同制度の活用を希望する企業からの問い合わせを既に受けていることを明らかにした。 5年間にわたる本免除制度により、対象となるプラットフォームは、パブリックかつパーミッションレスなブロックチェーン上で、許可型の自動マーケットメイカー（AMM）と流動性プールを通じて、トークン化された米国上場株式を取引することが認められる。取引されるトークンは、配当や議決権を含む従来の株主権利を保持しなければならず、ブロックチェーンとの統合を図りながら規制遵守を確保することが求められる。