中国人民銀行は金融教育に関する通知を発表し、仮想通貨は法定通貨として不可欠な属性や強制通用力を持たず、法貨ではないことを改めて確認した。同行は、現行の規制の下では仮想通貨資産に真の通貨としての地位はないと強調した。 規制当局は、違法な機関が「仮想通貨」や「ブロックチェーン」の概念を悪用して、資金調達詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪活動を続けていると警告した。当局は既存の法律に基づき、こうした違反行為に対する是正キャンペーンや取り締まりを繰り返し実施してきた。 個人および企業に対しては、仮想通貨の名目をかたって行われるあらゆる違法な金融活動を避け、高利回りをうたう投資スキームに対して警戒を怠らないよう呼びかけた。今回の通知は、2026年2月に発出された8省庁の指示において示された規制当局の姿勢と整合しており、暗号資産関連の金融サービスに対する継続的な制限を強化するものとなっている。