ウォール・ストリート・ジャーナルが事情に詳しい関係者の話として報じたところによると、エヌビディアは7月に開始したAIクラウド向けの信用支援プログラムの一部契約を、立ち上げから2カ月足らずで停止した。このプログラムは、GPU容量に見合う十分な顧客を確保できない場合に収益を保証することで、AIクラウドサービスプロバイダーを支援するために設計されていた。 「AI Computing Power Partnership Program」として知られるこの取り決めは、通常6年契約で、総額360億ドルのコミットメントを伴うものだったと、エヌビディアは今週明らかにした。提案されていた仕組みでは、未使用のGPU計算能力をエヌビディア自らが借り受け、プロバイダーの収益がチップの減価償却費、データセンター費用、人件費を賄う基準額を上回った場合、その超過収益の50％をエヌビディアが受け取ることができるとしていた。 報道によれば、エヌビディアの一部社員は、このモデルが反トラスト法上の監視を招く可能性があること、特に同社が顧客の事業運営にどの程度の影響力を行使し得るかをめぐって懸念していた。エヌビディアは今後、このプログラムを見直したり、他のプロジェクトに組み込んだりする可能性がある。