野村ホールディングス傘下の暗号資産取引会社であるLaser Digital HDは、2026年に日本の金融庁に暗号資産交換業の許可申請を行う予定です。この動きは、日本の大手証券会社の間で広がる傾向の一環であり、大和証券グループやSMBC日興証券も暗号資産分野への参入を検討しています。Laser DigitalのCEO、ジェズ・モヒディーン氏は、同社が主に法人顧客を対象とした機関投資家向けのサービスを提供することを目指していると述べました。さらに、野村アセットマネジメントは、この分野での将来の機会を活かすために暗号資産ETFの開発を検討しています。