マイケル・セイラー氏は「デジタル経済の繁栄に向けた政策提言」（Policy Recommendations for Digital Economy Prosperity）を発表し、規制当局に対し、ビットコインを「デジタル資本」として分類し、明確なルールのもとで銀行によるBTCの保管（カストディ）や担保付き融資の実施を認めるよう求めた。同提言はまた、保険会社がデジタル資産をバランスシートに組み入れるための実現可能な道筋を求めており、機関投資家の参入拡大により、保有者は売却せずに資本をレバレッジとして活用できるようになり、業界の成長を後押しすると主張している。 セイラー氏は、暗号資産エクスポージャーに対するバーゼル合意の現行の1250%リスクウェイトの再評価を主張し、規制においては顧客資産の保管、担保付き融資、自己勘定保有を、実際のリスクに基づいて区別すべきだと提言している。さらに、デジタル資産の作成、保管、移転の権利を保証する「デジタル権利章典」を提案し、AIとの統合によってデジタル資産業界が100兆ドル規模に拡大する可能性があると予測している。