日本の各省庁は、来年度予算として約143兆円という過去最大の概算要求を提出し、国債利回りが上昇する中、高市早苗首相の財政政策に対する注目が一段と高まっている。18の省庁・機関による提出額を集計した報道によると、経済産業省の要求額は前年の5倍超に達し、防衛や社会保障を所管する省庁も過去最大の要求を行った。 市場は現在、高市政権が最終的にどれだけ支出するのか、またその財源をどう確保するのかを注視している。日本の財政見通しへの懸念は債券市場の重しの一因となっており、代表的な10年物国債利回りは火曜日、1996年以来初めて3%に上昇した。木内稔成長戦略相は、政府は予算編成の改革を進めていると述べたうえで、2027年度の概算要求は2025年度補正予算と2026年度当初予算を合わせた規模と比較すべきだと主張し、高市氏が補正予算への依存を減らそうとしていることを反映していると説明した。