日本取引所グループは4月3日、資産の50％以上を暗号通貨で保有する企業は、東京株価指数（TOPIX）やその他の指数に今後含まれなくなると発表しました。既存の構成銘柄には影響はありません。グループはパブリックコメントのプロセスを開始しており、今年秋までに変更を実施する予定です。この決定は、暗号通貨の価格変動が株価や指数の安定性に与える影響への懸念に基づいています。