エチオピア電力公社（Ethiopian Electric Power）は、水の流入量減少により水力発電が逼迫していることを受け、ビットコイン採掘企業への電力供給を約75％削減した。採掘事業者は現在、契約電力量のわずか23％しか受け取っていない。 同公社は、今回の削減は供給逼迫時に家庭向けの電力利用を優先するためだとしている。ビットコイン採掘企業は前会計年度にEEPの収入の約35％を生み出した一方で、エチオピアの全国発電量のほぼ3分の1を消費していた。 エチオピアの発電能力は約9,730メガワットで、送電網は水力発電に大きく依存している。エルニーニョ現象に関連した貯水池への流入量減少により、電力供給への圧力が一段と強まっている。