欧州証券市場監督局（ESMA）のヴェレナ・ロス議長は、MiCA（暗号資産市場規則）の下でのESMAの調整に関する重点が、制度の適用が進展するにつれて、ルール策定から監督および収斂（コンバージェンス）へと移行すると発表した。ESMAの2027年作業プログラムは、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）を監督する各国規制当局間の調整強化を優先事項としており、特に運用レジリエンス、アウトソーシングリスク、流動性、リバース・ソリシテーション（顧客側からの働きかけによる取引）、資産分類に重点を置く。同局はまた、CASPの定期報告の調和を図り、加盟国間で共通のリスク指標および監督用ダッシュボードの普及を目指す。 ESMAは、MiCAの下で市場濫用の可能性を監視するために設計された、暗号資産市場の集中監視システム「MIDAS」の推進を計画している。第1段階は2027年に完全稼働する見込みであり、分析機能と対象データの種類を拡充する第2段階は、理事会の承認を条件として第4四半期の開始が予定されている。さらにESMAは、欧州委員会が2027年6月までに完了する見込みのMiCAレビューに監督上の経験を反映させる意向であり、その後提案される可能性のある立法案に備える。