チェイナリシスによると、2025年の世界の課税対象となり得るオンチェーンの暗号資産活動は4,570億ドルを超え、米国が約1,126億ドルで首位となった。ドイツが241億ドルで2位、中国が210億ドル、英国が194億ドル、インドが190億ドルでこれに続いた。 チェイナリシスは、課税対象となる活動は3つのカテゴリーに分けられるとした。すなわち、キャピタルゲイン、マイニング・ステーキング・レンディングなどの所得、そして決済である。地域別では、北米の課税対象活動額が1,346億ドルで最大となり、欧州連合の1,251億ドル、東アジアの547億ドルを上回った。 報告書によると、OECDの暗号資産報告枠組み（CARF）は、中央集権型取引所におけるオフチェーン取引と一部のオンチェーン活動を対象としているが、世界全体の課税対象活動のうちわずか14％しかカバーしていない。残る86％には、DEX取引、ピアツーピア送金、オンチェーン上の所得や決済が含まれるが、これらは対象外となっている。つまり、たとえCARFが全面的に導入されたとしても、税務当局が全体像を把握するには依然としてオンチェーンデータが必要になることを意味する。