ブルガリアの国民議会は、税・社会保険手続法の改正案を賛成149、反対0、棄権10で可決した。同法は、EUの情報共有要件を満たすため、暗号資産サービス提供者に対し、顧客および取引に関する詳細なデータを国家歳入庁へ報告することを義務付けている。 報告対象となる利用者情報には、氏名、住所、生年月日および出生地、納税者識別番号、税務上の居住管轄区域が含まれる。企業はまた、デジタル資産の取引、移転、交換に関与した総額および単位数のほか、法定通貨による購入・売却についても開示しなければならない。暗号資産同士の取引も報告要件に含まれる。