アルゼンチンは、OECD(経済協力開発機構)の暗号資産報告枠組み(CARF:Crypto-Asset Reporting Framework)の実施に合意し、2029年までに暗号資産の取引データを自動交換する世界的な取り組みに参加する77の法域に加わった。この合意により、アルゼンチンはユーザーの身元情報、法定通貨から暗号資産への交換取引、デジタル資産による支払い、外部ウォレットへの送金を各国の規制当局と共有する一方、海外の取引データについても相互に提供を受けることが求められる。 今回の措置は暗号資産関連の脱税を標的としており、デジタル資産と従来の法定通貨による取引との間で規制上の均等性を確立することを目指すものである。アルゼンチンは2028年までに国内法を制定し、仮想資産サービスプロバイダー(VASP)に対して関連する取引データを国税当局に報告することを義務付けなければならない。